不動産の有効活用を考える　第７話　こんなリスクのある契約をいきなり結ぶの？ 

第７話　こんなリスクのある契約をいきなり結ぶの？

以上の考えのもとまとまったのは以下の事項です。

①交換する不動産の価格は明示しない。（このおかげで印紙税で２０万円得した）

②交換面積は税務当局が否定した場合には変更する。

③交換後個人名義になった土地は、マンション用地として売却する。

この内容をいきなり契約して申告するのではリスクがあるので、事前に所轄税務署に相談に行きました。税務署で税理士立ち合いのもと税務署の資産税課税部門の担当者に説明をしました。

当時はまだパワポのない時代でしたので、手書きの資料をもとに説明をいたしました。職員は説明を聞いているうちに「法律の穴」というか「法律正しい解釈」であることに関心し、「税法は基本的に民法の考え方に基づき作られています。上位方である民法の考え方に基づいているので税務署としては申告されたら契約書通りの解釈をすることになります」と言ってくれた。

東京国税局への相談事項は「税務当局の条文解釈」に繋がるために判断をしません。今回の質問は、民法の解釈に基づき税法を解釈した契約で、税務当局に「条文解釈」を求めるものでないため受け付けざるを得なかったのです。

この税務署の確認がとることができたので、ここで初めて購入者を探すことになりました。山手通り沿いの土地ですので、マンション用地になりますのですぐに買い手は見つかりました。

仕組みを作るのも大変でしたが、契約書の作成も結構大変でした。仕組みが複雑なため、買主さんも社内的に説明が必要なため、何度も仕組みの安全性の説明の資料を作りました。今でも残しておけばよかったのですが、現在手元にはありません。

山田社長は、税額で３億近い節税ができ、長年抱えていた悩みも解決でき喜んでいただけました。